税務調査とは?

税務当局から税務調査が入った場合、 進捗進行は全て私がプロデュースします。

経営者や経理担当者が不安になるのは調査官が何を見ようとしているのか、質問しようとしている意味がよく分からない。

いつまで調査がかかるのか?

調査官から説明を求められてもうまく表現できず、切迫感だけが残ってしまうといったことはありませんか?

調査官が要求した事項や疎明資料の作成については、

私が調査の展開状況から判断し全てリードしますので何の心配も要りません。
調査官と同時に私もクライアントの会社の調査を行っております。
従って、仮に指摘があったとしても事実関係を私に示していただければ事実認定が出来ます。
税務調査は詰めが勝負です。結論を急がないでください。大丈夫です。仮に誤りがあれば改めればすむことです。

私のクライアントはすでにこれを経験しています。

ある日、税務署から電話が入り、調査予定日と必要書類を用意しておくように指示されました。
ちょうどその予定日は重要な取引先との交渉があり、その後も実家で法事が入っていて、社長は親族の代表として取り仕切ることになっているのですが、調査の日延は出来るようでしょうか?

国税庁、国税局または税務署の当該職員には、「質問検査権」という権限があり。法人税法では「…法人税に関する調査について必要がある時は、法人に質問しまたは、帳簿書類その他の物件を検査することが出来る」とあります。

従って正当な理由がない場合には調査を受けなければなりません。
この場合、社会通念上から考えた場合、前段は業務関連ですから認めてくれるでしょう。
後段は以前から予定されていたものなので、この場合は代役が利くかどうかという点になります。

いずれにしても諸般の事情を調査官に説明する必要があります。
今回は調査拒否ではありませんし、査察(マル査)の強制調査でもありませんので、税理士である私が、国税局にきちんと説明いたします。
このような例は何件もこなしておりますので、心配なさらずに、お任せ下さい。