こんなことが解決できます!

顧問契約のメリット

顧問契約のメリット 記帳代行を依頼している会社がありますが、会社の内容や社長の経営方針、悩みごとの相談までその税理士に話をしていますか?
 税務調査の際、申告・決算までは立ち会ってくれますが普段の意志の疎通が少ないと助けようがありませんね。
 当事務所では、毎月クライアントを訪問し、法人税法等だけでなく、異業種や類似業種の最近の動向について説明すると共に、質問や相談を承ることにより、信頼関係の醸成を図っております。
 もちろん個人的なご相談にも応じます。
 私のクライアントはすでにこれを経験されておられます。
 また毎月の情報誌「Accountant(6~7ページ)」を発行し税に関する最新情報や経済動向、クライアントに必要な情報などをタイムリーに発信しています。

節税

Q. 毎年税制改正があるが、自分の会社でこれをうまく利用して節税が出来ているのかわからない。
A. ご心配入りません。
企業内容や取引形態から上手に使えば節税できる内容をご説明致します。
Q. この経理処理をしたら、税務上大丈夫か?調査で指摘されたら困るのでは?
A. 永年にわたる国税OBとしての税務経験から素早く判断致します。

例えば、貸倒損失として処理してもよいのか? その時期は?
役員退職金の適正金額はいくらか?
損害賠償金をもらったが、これは収入として計上するのか?
消費税の扱いはどうなる?

これらの問題は全て事実関係から解き明かすと簡単に解明できます。
永年の税務経験で対応は素早く、かつ分かりやすく説明します。

質疑応答集にあるような教科書通りのアドバイスは致しません。
税制の現実に即した解決法をアドバイス致します。
過去の調査事例や調査経験から一気に解決します。

税務調査

顧問契約のメリット 今まで依頼していた税理士では、最後まで細かいアドバスがなく、結果として国税局の指摘通り否認されてしまった。

税務調査は経験とノウハウが決め手です。

 税理士の中でも、「どうも税務調査は苦手で…」という声も聞かれます。
 毎日の対応がおのずと結果に出ます。
 調査上の問題点の把握とその対応で調査期間も短縮できるし、その結果も心配するようなことにはなりません。
 問題点については、私が調査官とこまめに対応します。
 経営者や経理担当者は私の指示に従い対応していただければ全く問題ありません。

危機管理

顧問契約のメリット 私は国税庁、国税局で危機管理の仕事を永年にわたりやってきました。
危機に備えるのはもちろん必要ですが、それが発生したときの即応力に尽きると思います。
なぜ、そのトラブルが発生したのか?それにより、どれ位、会社としての損失を被るのか?
取引先と契約を結ぶ際、その内容で当社は不利にならないか?
といった債権、債務に関するチェック等について、危機管理の目で点検します。

会社がトラブルに巻き込まれてしまった。
弁護士さんとの連携も必要ですが、最終的には税務の問題が発生します。
先を見越した対処をしなければ無駄な税金を払うことになるかも知れません。
その点もお任せください。

決算書の作成段階でも、不測の勘定科目が発生すると、融資を受けている場合、説明責任が発生します。

例えば、大きな寄附金が発生したり、貸倒損失として特別損失が発生した場合、偶発的であるという理由を説明できますか。
たまたまであれば済みますが、それが経常的であるかのような表現は信用を失います。
それが発生する前に早く対処する必要があるのです。

どうぞ私に相談してください。

過去のトラブル対処の豊富な経験を活かして一緒に解決しましょう。