事  例

調査ウラ

業態の確認/喫茶店 その1
福利厚生費
~永年勤続者への旅行ギフト券~
 調査官は、喫茶店の調査を担当することになりました。喫茶店は、申告が適正に行われているか、帳簿を見ても比較対象物がないので、現金業種の中でも特に難しいといわれています。
 一般的には、コーヒーの粉の仕入れ量から売上を推計することとなります。
調査官は調査対象の喫茶店がどのような営業を行っているのか、日頃の状況を確認することにしました。
 平日、休日を問わず、また時間帯を変えながらお店に出向き、テーブルの数や1テーブル当たりの回転数、レジの状況、おしぼりやコーヒーの粉の仕入れ時間帯や仕入先など時間をかけて地道に確認していきました。
 古い話で恐縮ですが、映画「マルサの女」で宮本信子がお客の数とりを行っていた場面を思い出してください。
 調査官が特に重点を置いたのがレジスターの管理状況でした。
 最近、混んでいる時間帯では、レジの箱を開きっぱなしにしてレジを打たず、お客さんにお釣りを箱の中からいきなり渡すという光景が多々見受けられました。
 後でまとめて売上伝票からレジを打つのでしょうか。怪しいですね?

 余談になりますが、ある調査官が、調査日の前日の売上伝票とレジのロールペーパーからレジの打ち直しによる売上除外の現行犯を捕まえたそうです。何で分かったのでしょう?
 売上伝票は精算が済んだ順に刺していきますので、一番下は最初のお客さんで、一番上は最後のお客さんということになります。
 レジのロールペーパーはどうでしょう。ロールペーパーの一日分は、売上伝票の逆で機械上、一番上の印字が最後のお客さんなのです。
 調査官は、売上伝票の束とレジのロールペーパーの照合を行いました。
 すると、売上伝票の最初のお客さんがロールペーパーの一番上に印字されているではありませんか。つまり、売上伝票をスタンドから抜いて、途中で売上伝票の一部を除外した後、そのまま一番上にある売上伝票から打ち直してしまったのです。
 物理的に考えても、打ち直ししか考えられません!
 経営者も観念し、売上の除外を認めたそうです。

 話しを戻しますと、調査官は調査対象の喫茶店は終日同じ売上伝票を使用しているか。
 レジの交替ははいつか、特定の時間帯(お客が集中する昼休みなど)のレジはどうしているかなど、毎日細かく念入りに観察を行ったのです。
 これを業界では「内観調査」といいます。
 また、喫茶店を数件ハシゴし、コーヒーの濃さを体で覚える勉強もしました。
 コーヒーの粉1キロ当たりドリップ方式で何杯のコーヒーを淹れられるのか。110杯、120杯、130杯?行きつけの喫茶店にもご協力いただきました。
 慣れてくると、ある程度当たるようになるのだそうです。さすが、プロですね。
 さあ、下準備が整いました。いよいよお店で調査開始です。調査展開やいかに?
 長年にわたり勤務した使用人などに記念品として支給する旅行ギフト券は、福利厚生費となるのでしょうか?
給与課税をされるとの話しもありますが・・・・・・・。


 旅行ギフト券は、原則として有効期限もなく、金券ショップなどに手数料を支払えば換金できますので、現金で支給したものと同様に給与として課税されます。
 ただし、本人に交付してからおおむね1年程度の期間に旅行し、旅行代金の精算やその旅行の内容が確認できる書類を用意してあれば、実質的には会社が該当者を記念の旅行に招待したものと変わらないということで、課税しなくても差し支えないとしています。
 しかし、最近の税務調査では次のような事例が散見され、その解釈を巡って釈然としない場面も出ていますので、簡単に説明しましょう。


【case.1】
税務調査の際に、旅行会社の発行した領収書を調査官に提示したところ、2名分と表示がありました。該当者に説明を求めたところ、ご夫婦で旅行に行かれたとのこと。旅行ギフト券は本人に支給したものなので妻は対象外となり、2分の1は給与課税されるとのことでした。

【case.2】
ある人は旅行先とその目的を質問され、帰省に使用したと回答したところ、調査官は、旅行目的があくまでも記念旅行に限られますので、全額課税対象になりますとの説明でした。

【case.3】
さらに、家族旅行の足しにしたとの回答についても、全額課税対象になるとのことでした。

 以上のことから共通することは、永年勤続の記念旅行以外の目的には旅行ギフト券は使用できない。
 つまり、旅行の目的を自由に選択できないということです。
 所得税の基本通達36-21には、「使用者が永年勤続した者の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、または記念品を支給した場合であっても、その金額が社会通念上相当と認められるもの(おおむね勤続年数×1万円程度)であり、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象としていること。
 かつ、2回以上表彰を受ける場合には5年以上の間隔を必要とする」とあります。
   

 では、どうすれば福利厚生費として認めてもらえるのでしょう。

 旅行会社に会社から支給された旅行ギフト券の範囲内での旅行日程を組んでもらうのがベターでしょう。
 事実上、自分で金額の範囲内で旅行日程を組むのは困難です。

 それにしてもなぜ解釈が厳格なのでしょう?
 通達では、会社が本人を旅行に招待した場合で、その金額が社会通念上相当と認められるものとしています。
 会社が本人を旅行に招待する代わりに、社会通念上相当と認められるもの、つまり、世間一般で行われている範囲内なら会社が招待しなくても、本人の申告により同様とすると言っているのです。
 社会通念上相当と認められるものの解釈規定は書かれていません。
 あくまでも常識の範囲内との回答しか返ってきません。
 従って、旅行会社である第三者の作成したものであれば、既成商品に準じて作成されていますので、認められるのです。

 一時期には、会社が旅行会社に後から頼んで辻褄を合わすといった行為が頻発したことから、国税当局はチェックを厳しくしたこともありました。
 源泉所得税の通達は、少額不徴収という考え方が根底にありますので、世間一般的に商品化されたものや、これに準ずるものであれば、あえて給与課税はしないと考えることが通説のようです。

 それから、実際にあった事例ですが、永年勤続者が旅行ギフト券を会社から支給されましたが、仕事の都合や体調を崩したことから1年たっても使われていないことが税務調査で判明しました。
 特殊事情であるから認めてもらいたいと陳情しましたが、1年以上経過しているとの理由により却下されました。
業務委託契約と給与認定
  外注先に対して業務委託契約を結んでいますが、その内容を見ると、業務委託契約は
 取引先との受注業務や商品企画開発といった抽象的なものとなっています。
  契約期間は1年、その都度更新が可能です。
  委託金額は年間480万円で12か月均等払いとなっています。
  業務受託者は個人事業者です。
  契約書によると、業務受託者が消費した交通費や交際費等の諸経費は、いったん業務
 受託者である個人事業者が実費相当額を立替払いし、毎月当社宛に請求書を提出するこ
 とにより精算することになっています。
 (結 論) 業務委託費は給与と認定され、源泉所得税が課税されるとともに、消費
      税の仕入税額控除も否認となります。
  (その理由)

        最高裁判例(昭和56年4月24日最高裁第12号)で、事業所得とは、
       自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、
       反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から
       生ずる所得としています。
        今回の事例では、毎月40万円と定額であり、具体的な業績を反映して
       いる事実が立証されませんでした。
        さらに、業務受託者(個人事業者)の諸経費、いわゆる営業コストを業
       務委託者(会社)が支払っていますので、事業所得者の必要要件である
       「営利性、有償性」にかけているで、給与所得と認定されました。
        つまり、事業所得者に費用負担がないことは不自然なのです。
        ちなみに給与所得の場合、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に
       労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものを言います。
 (契約書作成上の注意点)
     次の事例が含まれている場合には給与認定の恐れが懸念されます。
     ・ 当社以外からの仕事を受けることが制限をされていないか
     ・ 当社の作成したスケジュールにのっとった仕事をしていないか
     ・ 旅費や交通費を当社が負担をしていないか
     ・ 勤務時間や勤務場所の指定がされていないか
     ・ 業務委託費用の総額を12で除し、毎月支払っている場合、その都度当社
      に作業報告書等が提出されているか(仕事の進捗状況を示すもの等)
     ・ 請負報酬の最低保証はあるか
     ・ 当社の従業員の受ける福利厚生に参加をしていないか(健康診断、レクリ
      エーション等)
     ・ 時間外労働に対する対価を得ていないか
     ・ 通勤手当の支給はないか
     ・ 当社の最新の組織図や配席図に登載されていないか
     ・ 当社の退職者である場合、退職前の業務と類似していないか
業務委託契約と給与認定
  外注先に対して業務委託契約を結んでいますが、その内容を見ると、業務委託契約は取引先との受注業務や商品企画開発といった抽象的なものとなっています。
  契約期間は1年、その都度更新が可能です。
  委託金額は年間480万円で12か月均等払いとなっています。
  業務受託者は個人事業者です。
  契約書によると、業務受託者が消費した交通費や交際費等の諸経費は、いったん業務受託者である個人事業者が実費相当額を立替払いし、毎月当社宛に請求書を提出することにより精算することになっています。

 (結 論) 業務委託費は給与と認定され、源泉所得税が課税されるとともに、消費税の仕入税額控除も否認となります。

 (その理由)

最高裁判例(昭和56年4月24日最高裁第12号)で、事業所得とは、自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得としています。
今回の事例では、毎月40万円と定額であり、具体的な業績を反映している事実が立証されませんでした。
さらに、業務受託者(個人事業者)の諸経費、いわゆる営業コストを業務委託者(会社)が支払っていますので、事業所得者の必要要件である「営利性、有償性」にかけているで、給与所得と認定されました。
つまり、事業所得者に費用負担がないことは不自然なのです。
ちなみに給与所得の場合、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものを言います。


 (契約書作成上の注意点)

次の事例が含まれている場合には給与認定の恐れが懸念されます。
・ 当社以外からの仕事を受けることが制限をされていないか
・ 当社の作成したスケジュールにのっとった仕事をしていないか
・ 旅費や交通費を当社が負担をしていないか
・ 勤務時間や勤務場所の指定がされていないか
・ 業務委託費用の総額を12で除し、毎月支払っている場合、その都度当社に作業報告書等が提出されているか(仕事の進捗状況を示すもの等)
・ 請負報酬の最低保証はあるか
・ 当社の従業員の受ける福利厚生に参加をしていないか(健康診断、レクリエーション等)
・ 時間外労働に対する対価を得ていないか
・ 通勤手当の支給はないか
・ 当社の最新の組織図や配席図に登載されていないか
・ 当社の退職者である場合、退職前の業務と類似していないか

事  例